正しい求人票の見方とチェックポイント
求人票とは、企業が募集する職種や勤務条件を提示したもので、法律によって掲載しなければならいこと、反対に掲載してはならない条件などが決められています。
新卒でも転職でも、求職活動をしている場合、まず求人票を確認される方も多いでしょう。
ただし、求人票を見たことがあっても、正しい見方や見方にどのようなポイントがあるのか、御存じない方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、正しい求人票の見方とチェックするポイントについてご紹介致します。
求人票とは
求人票とは、業務内容や勤務時間、給与などの勤務条件や募集概要を記載した書類の事を言います。
求人票は自由に作成して良いのではなく、内容は法律に基づき記載すべき項目、いけない事が決まっています。
企業は、求人募集を出す時点で、労働条件を明示することが義務付けられており、面接時や採用時に明示した内容と異なる場合は、すみやかに労働者へ知らせる事も求められています。
基本的には、労働者を守るため設けられた法律ですが、企業側からしても、採用後に労働者とのミスマッチを防ぐ事や、トラブル回避のために正しい知識が必要です。
求人票で明示が必要なこと・禁止されていること
求人票には、募集時に明示が必要なこと、禁止されていることが決められています。求人票に故意に誤った内容や、禁止されていることを明示してしまうと、6カ月以下の懲役または30万以下の罰則となる可能性があります。
記載が必要とされていること、禁止されていることをそれぞれ見ていきます。
記載しなければならないこと
求人票に明示しなければならないとされているのは、次の通りです。職業安定法により定められています。
- ① 業務内容
- ② 試用期間
- ③ 契約期間
- ④ 就業場所
- ⑤ 就業時間（休憩時間）
- ⑥ 休日
- ⑦ 残業時間
- ⑧ 賃金
- ⑨ 加入保険
- ⑩ 募集者の氏名および名称
- ⑪ 雇用形態
- ⑫ 受動喫煙防止措置の状況
明示してはいけない事
次に求人票に明示してはいけない内容です。性別や年齢などにより、応募者の不平等が起きないために定められています。
明示が禁止されている項目については、労働基準法をはじめ、男女雇用機会均等法や雇用対策法、最低賃金法などの法律に基づき、定められています。
- ① 性別を限定する表示
- ② 年齢を制限する表示
- ③ 本人に責任のない事項の把握
- ④ 本来自由であるべき事項（思考・信条にかかわること）
求人票に書かれている内容を見てみよう
上記を基に求人票に書かれている内容を、具体的に見ていきましょう。
明示すべき項目の具体的な内容
明示すべき項目は次の通りです。
① 業務内容
募集する業務内容について記載します。業務内容について、記載スペースに限りがあれば、出来るだけ具体的に記載するのが望ましいとされています。ただしスペースの関係から一般事務、営業など、大まかな業務のみ記載されている事もあります。
② 試用期間
試用期間の有無をはじめ、試用期間を設けている場合、いつまで試用期間なのか、給与などの待遇などが記載されています。
③ 契約期間
パートや契約社員など期間に定めのある有期雇用社員なのか、期間の定めのない無期雇用なのかが記載されていれています。
雇用形態として、正社員や契約社員や嘱託社員、登録型派遣社員やパートなどと書かれています。
正社員以外は、有期雇用か無期雇用か、応募時や面接時に確認が必要です。
④ 就業場所
実際に勤務する場所を記入します。就業場所と求人を出している所在地が、別の場所のケースがありますので、就業場所をチェックするようにしてみて下さい。
ハローワークの求人票だと、最寄り駅まで記載されていることもあります。通勤時間の参考にしましょう。
⑤ 就業時間（休憩時間）
始業時間から終業時間までの記載と休憩時間、シフト制、変形労働制など就業時間についての記載です。
⑥ 休日
休日についての記載です。完全週休2日制や週休2日制やシフト制など、会社規定に基づいた休日について記載されています。
⑦ 残業時間
募集業務を行う職場の時間外労働の有無や、平均残業時間について記載されています。また裁量労働制を導入している場合、“企画業務型裁量労働制により、〇時間働いたものとみなされます”という一文が入ります。
⑧ 賃金
基本給や手当など、賃金に関する記載がされます。試用期間が“有り”になっている場合、正式に採用された時と賃金が異なる事があるため、求人票を見る際に、注意が必要です。
⑨ 加入保険
会社に入社すると、雇用保険、健康保険、厚生年金、労災保険といった保険に加入することになります。
たとえ試用期間中であっても、勤務時間や会社規模など、条件が合えば入社した日から加入になります。
パートなど短時間労働者の募集の場合、会社規模（従業員数500人以下）によって、加入要件が異なります。
⑩ 募集者の氏名および名称
募集している会社名や代表者名を記載します。
⑪ 雇用形態
派遣社員の場合は、派遣労働者との記載が必要になります。
⑫ 受動喫煙防止措置の状況
受動喫煙防止のために、屋内禁煙や喫煙の設置場所などについて記載されています。
禁止されている事項の具体的な内容
禁止されている内容は、どれも労働者を守るための内容です。求人票を見る際は、下記の点に問題がないか確認しましょう。
① 性別を限定する表示
男性限定や女性限定など、性別により応募者を限定している表記は禁止されています。扱っている商品やサービスが、どちらかの性別に比重が多い場合は、男性活躍中、女性活躍中といった書き方であれば、問題ありません。
② 年齢を制限する表示
○○歳以下の方限定、○○歳以上の方のみ筆記試験ありなど、年齢により制限を設けることは禁止されています。
また一部の年齢の方のみ筆記試験や要資格など、一部の制限を設けることもNGです。
年齢は、“年齢不問”という書き方をすることが基本とされていますが、アパレル関係などの場合、ある年齢層をターゲットにした商品や、サービスを展開している企業もあるでしょう。
そのような場合、“30代活躍中”といった表記をしていれば問題ありません。
③ 本人に責任のない事項の把握
出身地や本籍、家庭環境など、本人の責任の無い事柄で応募者を選別することは禁止されているので、求人票にこうした記載がないか注意してみましょう。
④ 本来自由であるべき事項（思考・信条にかかわること）
上記③と同様、宗教や支持している政党などのほか、思想に関すること、愛読書や新聞など、本来自由であるべき考え方や、思想や信条で選別する事は禁止されていますので、求人票への記載がないか、気をつけてみてみましょう。
求人票はここをチェック！見るポイントをご紹介
求人票の各項目について、ご紹介してきました。求人票はこれから働くための条件が書かれている訳ですから、全体的に確認することが必要ですが、その中でも特に注目したいポイントについてご紹介致します。
賃金
賃金や給与で注目すべきなのは、基本給と各種手当、通勤手当についてです。基本給は賞与や退職金計算の基礎になっていることが多いため、記載されている基本給額に他の手当が含まれていないか、確認しましょう。
もう一つ大切な手当が通勤手当です。通勤手当の有無や上限額、実費支給なども合わせて見てみて下さい。
リモートワークを導入している企業も増えていますが、今後の感染症対策の状況によっては、月に数回は出勤という場合や、フルで出勤となる場合もありますので、忘れずに確認しましょう。
仕事内容
一般事務、営業といった主な業務と共に、定期的あるいは緊急時には必要となる作業も記載されているケースもあります。
例えば一口に事務といっても、データ入力や営業事務など、業種や会社によって、作業内容は多岐に渡ります。
デスクワークだけなのかと思っていたら、業務内容によっては、締め切り時には、役所や銀行などの手続き業務があるため、車の運転が必要とされるケースもあります。営業事務であれば、時折営業の方について、顧客のところまで車で出向かなければならない場合もあるでしょう。
こうした情報が書かれている事があるため、業務内容について、しっかりと確認するようにしましょう。
勤務地
ロナ禍でリモートワークが増えていますが、勤務地の確認も大切な要素です。普段はリモートワークでも仕事内容によっては、出社が必要になる場合もあるためです。
また今後感染状況が変わって来れば、定期的な出社の可能性が出てこないとも限りません。
その他にも、毎日通勤が必要な職場の場合、車通勤が必要な場所なのか、公共交通機関の場合は、最寄り駅の他、駅からの距離などもしっかりチェックしましょう。勤務地が遠い場合、通勤が負担になってしまいます。
転勤の有無も今後の生活に大きく関わってくるので、チェックしましょう。
必要な資格や経歴
経験者優遇なのか、未経験でも受入可能なのかの確認も必要です。職種によっては、資格が必要な場合もあるため、応募前に確認しましょう。
例えば金融業であれば、ファイナンシャルプランナー2級以上や、経理であれば、簿記2級以上が必要など、一定の知識と実力を求められる場合もあります。
勤務時間（残業の有無）
始業時間や終業時間をはじめ、休憩時間などもしっかりチェックしましょう。
また、変形労働時間制やシフト制など、勤務時間が固定なのか、季節や月ごとなど、一定の期間で勤務時間に変動があるのか、という確認も忘れてはいけません。
裁量労働制を取っている場合、みなし労働時間が入っている可能性もあるので、大切なチェックポイントです。
賞与（支給回数や計算方法）
賞与の有無や支払い回数（年2回など）や支給月、計算方法などもしっかり見ましょう。賞与は、基本給×〇カ月など、基本給を使い計算されることが多いです。
賃金が書かれていても、総額で書かれていることもあるため、計算方法についても確認が必要です。
また、前年度の実績（前年度 基本給×4か月など）についても、チェックしてみましょう。
退職金
退職金の支給の有無、支給対象者の勤続年数（勤続○年の場合に支給）、計算方法などについても大切なポイントです。
なぜなら、退職金は、まとまった金額になる事が多く、転職の場合など、次の就職が決まるまでの間、失業保険と合わせて大切な資金になるためです。
退職後に次の職場が決まっていない場合、市県民税の支払いや健康保険や年金の負担が大きくなりますので、チェックが必要です。
募集後に労働条件が変わる場合は労働者へ変更内容の明示が必要
募集時に明示していた条件と内容が変わった場合、企業は労働者に、どの点が変更になったのかを明示する義務があります。
変更内容については、書面での明示が望ましいとされているので、求人票の閲覧時と、面接後などに異なる条件を出された場合、変更点について書面での明示を求めましょう。
まとめ
今回は、正しい求人票の見方とチェックするポイントについてご紹介してきました。
求人票は、求職者に知らせなければならない内容と、反対に禁止されている内容があります。
どの内容も労働者を守るための内容となっており、大切な項目です。
求職中の方や、人の募集を検討されている企業の方は、こちらの記事を参考にしてみて下さい。
正しい求人票の見方とチェックポイント
求人票とは、企業が募集する職種や勤務条件を提示したもので、法律によって掲載しなければならいこと、反対に掲載してはならない条件などが決められています。
新卒でも転職でも、求職活動をしている場合、まず求人票を確認される方も多いでしょう。
ただし、求人票を見たことがあっても、正しい見方や見方にどのようなポイントがあるのか、御存じない方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、正しい求人票の見方とチェックするポイントについてご紹介致します。
求人票とは
求人票とは、業務内容や勤務時間、給与などの勤務条件や募集概要を記載した書類の事を言います。
求人票は自由に作成して良いのではなく、内容は法律に基づき記載すべき項目、いけない事が決まっています。
企業は、求人募集を出す時点で、労働条件を明示することが義務付けられており、面接時や採用時に明示した内容と異なる場合は、すみやかに労働者へ知らせる事も求められています。
基本的には、労働者を守るため設けられた法律ですが、企業側からしても、採用後に労働者とのミスマッチを防ぐ事や、トラブル回避のために正しい知識が必要です。
求人票で明示が必要なこと・禁止されていること
求人票には、募集時に明示が必要なこと、禁止されていることが決められています。求人票に故意に誤った内容や、禁止されていることを明示してしまうと、6カ月以下の懲役または30万以下の罰則となる可能性があります。
記載が必要とされていること、禁止されていることをそれぞれ見ていきます。
記載しなければならないこと
求人票に明示しなければならないとされているのは、次の通りです。職業安定法により定められています。
- ① 業務内容
- ② 試用期間
- ③ 契約期間
- ④ 就業場所
- ⑤ 就業時間（休憩時間）
- ⑥ 休日
- ⑦ 残業時間
- ⑧ 賃金
- ⑨ 加入保険
- ⑩ 募集者の氏名および名称
- ⑪ 雇用形態
- ⑫ 受動喫煙防止措置の状況
明示してはいけない事
次に求人票に明示してはいけない内容です。性別や年齢などにより、応募者の不平等が起きないために定められています。
明示が禁止されている項目については、労働基準法をはじめ、男女雇用機会均等法や雇用対策法、最低賃金法などの法律に基づき、定められています。
- ① 性別を限定する表示
- ② 年齢を制限する表示
- ③ 本人に責任のない事項の把握
- ④ 本来自由であるべき事項（思考・信条にかかわること）
求人票に書かれている内容を見てみよう
上記を基に求人票に書かれている内容を、具体的に見ていきましょう。
明示すべき項目の具体的な内容
明示すべき項目は次の通りです。
① 業務内容
募集する業務内容について記載します。業務内容について、記載スペースに限りがあれば、出来るだけ具体的に記載するのが望ましいとされています。ただしスペースの関係から一般事務、営業など、大まかな業務のみ記載されている事もあります。
② 試用期間
試用期間の有無をはじめ、試用期間を設けている場合、いつまで試用期間なのか、給与などの待遇などが記載されています。
③ 契約期間
パートや契約社員など期間に定めのある有期雇用社員なのか、期間の定めのない無期雇用なのかが記載されていれています。
雇用形態として、正社員や契約社員や嘱託社員、登録型派遣社員やパートなどと書かれています。
正社員以外は、有期雇用か無期雇用か、応募時や面接時に確認が必要です。
④ 就業場所
実際に勤務する場所を記入します。就業場所と求人を出している所在地が、別の場所のケースがありますので、就業場所をチェックするようにしてみて下さい。
ハローワークの求人票だと、最寄り駅まで記載されていることもあります。通勤時間の参考にしましょう。
⑤ 就業時間（休憩時間）
始業時間から終業時間までの記載と休憩時間、シフト制、変形労働制など就業時間についての記載です。
⑥ 休日
休日についての記載です。完全週休2日制や週休2日制やシフト制など、会社規定に基づいた休日について記載されています。
⑦ 残業時間
募集業務を行う職場の時間外労働の有無や、平均残業時間について記載されています。また裁量労働制を導入している場合、“企画業務型裁量労働制により、〇時間働いたものとみなされます”という一文が入ります。
⑧ 賃金
基本給や手当など、賃金に関する記載がされます。試用期間が“有り”になっている場合、正式に採用された時と賃金が異なる事があるため、求人票を見る際に、注意が必要です。
⑨ 加入保険
会社に入社すると、雇用保険、健康保険、厚生年金、労災保険といった保険に加入することになります。
たとえ試用期間中であっても、勤務時間や会社規模など、条件が合えば入社した日から加入になります。
パートなど短時間労働者の募集の場合、会社規模（従業員数500人以下）によって、加入要件が異なります。
⑩ 募集者の氏名および名称
募集している会社名や代表者名を記載します。
⑪ 雇用形態
派遣社員の場合は、派遣労働者との記載が必要になります。
⑫ 受動喫煙防止措置の状況
受動喫煙防止のために、屋内禁煙や喫煙の設置場所などについて記載されています。
禁止されている事項の具体的な内容
禁止されている内容は、どれも労働者を守るための内容です。求人票を見る際は、下記の点に問題がないか確認しましょう。
① 性別を限定する表示
男性限定や女性限定など、性別により応募者を限定している表記は禁止されています。扱っている商品やサービスが、どちらかの性別に比重が多い場合は、男性活躍中、女性活躍中といった書き方であれば、問題ありません。
② 年齢を制限する表示
○○歳以下の方限定、○○歳以上の方のみ筆記試験ありなど、年齢により制限を設けることは禁止されています。
また一部の年齢の方のみ筆記試験や要資格など、一部の制限を設けることもNGです。
年齢は、“年齢不問”という書き方をすることが基本とされていますが、アパレル関係などの場合、ある年齢層をターゲットにした商品や、サービスを展開している企業もあるでしょう。
そのような場合、“30代活躍中”といった表記をしていれば問題ありません。
③ 本人に責任のない事項の把握
出身地や本籍、家庭環境など、本人の責任の無い事柄で応募者を選別することは禁止されているので、求人票にこうした記載がないか注意してみましょう。
④ 本来自由であるべき事項（思考・信条にかかわること）
上記③と同様、宗教や支持している政党などのほか、思想に関すること、愛読書や新聞など、本来自由であるべき考え方や、思想や信条で選別する事は禁止されていますので、求人票への記載がないか、気をつけてみてみましょう。
求人票はここをチェック！見るポイントをご紹介
求人票の各項目について、ご紹介してきました。求人票はこれから働くための条件が書かれている訳ですから、全体的に確認することが必要ですが、その中でも特に注目したいポイントについてご紹介致します。
賃金
賃金や給与で注目すべきなのは、基本給と各種手当、通勤手当についてです。基本給は賞与や退職金計算の基礎になっていることが多いため、記載されている基本給額に他の手当が含まれていないか、確認しましょう。
もう一つ大切な手当が通勤手当です。通勤手当の有無や上限額、実費支給なども合わせて見てみて下さい。
リモートワークを導入している企業も増えていますが、今後の感染症対策の状況によっては、月に数回は出勤という場合や、フルで出勤となる場合もありますので、忘れずに確認しましょう。
仕事内容
一般事務、営業といった主な業務と共に、定期的あるいは緊急時には必要となる作業も記載されているケースもあります。
例えば一口に事務といっても、データ入力や営業事務など、業種や会社によって、作業内容は多岐に渡ります。
デスクワークだけなのかと思っていたら、業務内容によっては、締め切り時には、役所や銀行などの手続き業務があるため、車の運転が必要とされるケースもあります。営業事務であれば、時折営業の方について、顧客のところまで車で出向かなければならない場合もあるでしょう。
こうした情報が書かれている事があるため、業務内容について、しっかりと確認するようにしましょう。
勤務地
ロナ禍でリモートワークが増えていますが、勤務地の確認も大切な要素です。普段はリモートワークでも仕事内容によっては、出社が必要になる場合もあるためです。
また今後感染状況が変わって来れば、定期的な出社の可能性が出てこないとも限りません。
その他にも、毎日通勤が必要な職場の場合、車通勤が必要な場所なのか、公共交通機関の場合は、最寄り駅の他、駅からの距離などもしっかりチェックしましょう。勤務地が遠い場合、通勤が負担になってしまいます。
転勤の有無も今後の生活に大きく関わってくるので、チェックしましょう。
必要な資格や経歴
経験者優遇なのか、未経験でも受入可能なのかの確認も必要です。職種によっては、資格が必要な場合もあるため、応募前に確認しましょう。
例えば金融業であれば、ファイナンシャルプランナー2級以上や、経理であれば、簿記2級以上が必要など、一定の知識と実力を求められる場合もあります。
勤務時間（残業の有無）
始業時間や終業時間をはじめ、休憩時間などもしっかりチェックしましょう。
また、変形労働時間制やシフト制など、勤務時間が固定なのか、季節や月ごとなど、一定の期間で勤務時間に変動があるのか、という確認も忘れてはいけません。
裁量労働制を取っている場合、みなし労働時間が入っている可能性もあるので、大切なチェックポイントです。
賞与（支給回数や計算方法）
賞与の有無や支払い回数（年2回など）や支給月、計算方法などもしっかり見ましょう。賞与は、基本給×〇カ月など、基本給を使い計算されることが多いです。
賃金が書かれていても、総額で書かれていることもあるため、計算方法についても確認が必要です。
また、前年度の実績（前年度 基本給×4か月など）についても、チェックしてみましょう。
退職金
退職金の支給の有無、支給対象者の勤続年数（勤続○年の場合に支給）、計算方法などについても大切なポイントです。
なぜなら、退職金は、まとまった金額になる事が多く、転職の場合など、次の就職が決まるまでの間、失業保険と合わせて大切な資金になるためです。
退職後に次の職場が決まっていない場合、市県民税の支払いや健康保険や年金の負担が大きくなりますので、チェックが必要です。
募集後に労働条件が変わる場合は労働者へ変更内容の明示が必要
募集時に明示していた条件と内容が変わった場合、企業は労働者に、どの点が変更になったのかを明示する義務があります。
変更内容については、書面での明示が望ましいとされているので、求人票の閲覧時と、面接後などに異なる条件を出された場合、変更点について書面での明示を求めましょう。
まとめ
今回は、正しい求人票の見方とチェックするポイントについてご紹介してきました。
求人票は、求職者に知らせなければならない内容と、反対に禁止されている内容があります。
どの内容も労働者を守るための内容となっており、大切な項目です。
求職中の方や、人の募集を検討されている企業の方は、こちらの記事を参考にしてみて下さい。
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